SOZO集客大学 - CRAZY WEDDING -

式場プランナー・フリーランスのためのeラーニング

コンセプトウェディングを作るノウハウが身に付く!
画期的なeラーニング

 

SOZO集客大学 - CRAZY WEDDING - の特徴

 

❶ CRAZY WEDDINGの
教育プログラムの全貌を大公開

業界内に新風を巻き起こしたコンセプトウェディングの代名詞となりつつある「CRAZY WEDDING」。創業から10年目となり、これまで実際に行っていた教育プログラムを体系化しお届けいたします。CRAZY WEDDINGがこれまで、どのように人生が変わるほどの結婚式をつくってきたのか、今の時代での活かし方や大切にしてきたプランナーのあり方、ロープレなども組み込んだ内容となっています。

なぜあんなに1組1組のご新郎新婦に寄り添えるのか?どのようにプロデューサーを育成しているのか?今までブライダル業界に公開されなかった教育プログラムの全貌が、eラーニングで大公開となります。


❷「人生が変わるほどの結婚式」は
  論理的に生まれる!
自己開示、コンセプト、演出など

CRAZY WEDDINGと聞くと華やかな装飾をイメージする人も多くいると思いますが、それはごく一部にすぎません。

CRAZY WEDDING流のコンセプトウェディング作りでは、まずお客様に自己開示をしてもらうヒアリングをとても大切に考えています。普段ではあまり聞かない「家族との関係性」「人生の苦しかったこと」含め人生の土台となっている過去や「お二人でどんな人生をおくりたいのか」「どんな理想があるのか」という未来についての話も聞きます。

そのヒアリングをもとに創り上げるコンセプト、お二人だけのプロセス、当日のコンテンツと空間装飾。それらがすべてあり「人生がかわるほどの結婚式」が実現できるのです。


❸ CRAZY WEDDINGスタッフ
によるロープレも!
結婚式の実例レポートも盛りだくさん

理論以上にロープレはプランナーにとって技術習得には欠かせない要素。eラーニングではCRAZY WEDDINGのスタッフによるロープレ映像を多数収録。結婚式場のロープレの模範映像としても使っていただけます。

またCRAZY WEDDINGの魅力と言えば結婚式のリアルレポートも欠かせません。撮影写真よりもクリエイティブとして、ある意味、優れたものがたくさんあります。

写真はもちろんのこと、「コンセプト」「お2人のインサイト(本音)」等を余すところなく公開。またこれらは随時、新しいレポートが更新されていきます。

CRAZY WEDDING × SoZo スペシャル対談
今、なぜ私たちは取り組むのか

SOZO集客大学 -CRAZY WEDDING- が誇る
豪華な講師陣

CRAZY 執行役員 CHO/CRAZY WEDDING 共同創業者  遠藤 理恵

CRAZY WEDDINGを立ち上げ10年目をむかえるタイミングで、これまでの全てを詰め込んだeラーニングをリリースすることができとても嬉しく思います。約1,400組の結婚式をオーダーメイドウェディングで届け続けられているのは、婚礼業界出身者の方でなくてもCRAZY WEDDINGプロデューサーになれる教育体制があったことが大きな秘訣になります。

プランナーさんや組織の成長のお役に立てるよう、あつみさんの協力のもと生み出せた教育プログラムとなりますので、1人でも多くの方にご覧いただけたら嬉しいです。


CRAZY WEDDING ブライダルマネージャー / プロデューサー  田口 好美

CRAZY WEDDINGで約7年プロデューサーとして結婚式を創らせて頂く中で、数多くの経験をさせて頂きました。CRAZY WEDDINGだからこそできた事も多くありますが、人生を扱う結婚式という仕事を通し、スキルやマインドが大きく育ったことは間違いありません。

「もっといい結婚式をつくりたい」と思っているブライダル業界の方々のヒントやきっかけに少しでもなれたら嬉しいです。この時代だからこそ業界全体で手をつなぎ、結婚式を進化させていけたらと思っています。


CRAZY 執行役員 / 婚礼事業部責任者 吉田 勇佑

2019年2月のIWAI OMOTESANDOの開業以降、多くの業界関係者の皆さまとの出会いを頂きました。熱い想いを持ち活動されている業界の方々と、共に未来を作りたい。そんな想いで、日々事業を運営しています。

今回、SoZo様のお力をお借りして、CRAZY WEDDINGが10年弱積上げてきたノウハウを、動画コンテンツとして完全公開する挑戦を致しました。 マインド、スキルのみならず具体的な事例を用いた講座も含まれていますので、何度も見返し、実践を繰り返しながらご活用いただけますと幸いです。


SoZo株式会社代表取締役 / SOZO集客大学 学長 あつみ ゆりか

この度、CRAZY WEDDINGさんのコンテンツをSOZO集客大学でお届けできることをとても嬉しく思っています。コンテンツに関しては私も視聴者目線で「もっとこんなコンテンツを充実してほしい!」とわがままなオーダーをたくさんして、一緒に創り上げました。

また一部、フリープランナーの方にも習得してもらいたい集客の知識、例えばインスタグラムやGoogle Analyticsの基礎知識も一緒に収録しています。是非、多くの方に見ていただければ幸いです。

SOZO集客大学 - CRAZY WEDDING -
カリキュラム

2021年7月~サービス開始!

全54動画を一気に視聴可能。また毎月「CRAZY WEDDING事例集」はアップデートされていくので、どんどんアイディアが生まれていきます。

CRAZYWEDDING流 王道のヒアリング

【ロープレ付】話す土台を作る「セットアップ・握り合い」

CRAZY WEDDINGでは、ヒアリングをとても大切にしています。お客様が安心して、自身のことをお話していただく上で大切な場作りや、セットアップなどロープレも入れながらわかりやすくお伝えします。

コンテンツ(演出)作成の極意

コンテンツ実例:両親への花束はライブアートで!人生の岐路となった「My AROOW」

オリジナルコンテンツの作り方を分かりやすくまとめています。どんな観点からコンテンツを生み出し、当日のゲスト満足度につなげていくのか等、すぐに使えるスキルとしてお伝えします。

【特典❶】
毎月新しい結婚式実例のレシピが
公開される!

SOZO集客大学-CRAZY WEDDING-ではたくさんの実例のレシピが掲載されています。コンセプトの作り方や、そのコンセプトを元にしたコンテンツの組み方、装飾の提案など。CRAZY WEDDINGのレシピを余すことなく、知ることが可能です。また継続して学んでいただくためにも、ほぼ毎月新たな実例を追加してまいります。

【特典❷】
毎月Clubhouseで受講生限定で
Roomが開催される!

毎月ClubhouseでCRAZY WEDDINGのメンバーの生の声が聴ける受講生限定のClubhouseが開催されます。開校前の第1回目~4回目はすべて無料で視聴可能!開催日は、●5月14日(金)/●5月28日(金)/●6月10日(木)/●6月25日(木)いずれも【21時半START】です。

価格

2021年7月5日(月)サービス開始予定!
 

プランナー個人でのお申込み:  10,000円/月 

【早割】7月末までのお申込みで:7000円/月


結婚式場 施設単位でのお申込み:  39,800円/月 

【早割】7月末までのお申込みで:33,000円/月


【注意事項】

  • すべて税抜き価格となります。
  • 結婚式場本社で一括でお申し込みの場合は別途お見積りとなります。
  • 最低契約期間は1年となっております。
  • 早割の場合は最初の1か月を前金で指定口座にご入金いただく必要があります。
  • 2か月目以降はカード決済がご利用いただけます。詳しくはお申し込み後のメールにてお知らせいたします。
  • 法人の場合は弊社から毎月発行される請求書によるお振込みとなります。

お申込み方法

   

❶下記お申し込みフォーム
よりお申込み

下記お申し込みフォームより、
必要事項を明記の上、お申し込みください。
後ほど必要手続きの手順を記載したメールを
お送りいたします。

❷初月分を指定口座にご入金

指定口座に初月1か月分の月額料金を
ご入金ください。
※こちらの手続きが完了した時点で早割料金が1年間、適用されます。

❸6月末にID・PASSをお届け

サービス開始日となる7月1日に間に合うよう
eラーニング閲覧に必要なID・パスワードを
送付いたします。

月額7,000円~※(税別)始められるウェディングプランナーのスキルアップ!

※7000円は早割適用価格

お申込みフォーム

SOZO集客大学オンライン「利用規約」
第 1 条(本サービス・本教材)

1. 「本サービス」は,当社が本サイト上で,又は本サイトを通じて,有償又は無償で提供す るサービス、その他のサービス(理由の如何を問わず当社が追加(名称又は内容の変更を含 みます。)するサービスを含みます。)、及びこれに付随又は関連して当社が提供する各種サ ービスをいいます。

2. 「本教材」とは,本サービスの全部又は一部を構成する動画,画像,テキスト,音声,ソ フトウェア,レイアウト,デザイン,データ及びその他情報をいいます。



第 2 条 (本規約の範囲及び変更)

1. 本規約は,本サービスの利用申込を行い当社がこれを承諾した契約者(契約者は原則法人 に限ります。以下,上記契約者を単に「契約者」ということがあります。) に適用されま す。契約者は,当社所定の方法により本規約に同意して本サービスの利用を申し込み,当社 がこれを承諾することによって,当該申込に係る特定の本サービスの提供を受けることが できます。

2. 当社が別途個別サービス規定,又は追加規定を規定した場合は,当該規定は本規約の一部 を構成します。本規約と個別サービス規定,又は追加規定が異なる場合には,個別サービス 規定,又は追加規定が優先するものとします。

3. 当社は,契約者の承諾を得ることなく,合理的な範囲で,本規約を変更することがあります。

4. 当社は,前二項に該当した場合,第 4 条の規定にしたがい契約者及び利用者(本規約に基 づき特定の本サービスを利用可能な契約者の役員又は被用者をいいます。以下,同じとします。)に通知するものとします。



第 3 条(利用形態)

1. 契約者の役員又は被用者たる利用者は,当社が別途定める方法にしたがって本サイトに アクセスし,当該契約者に提供されている特定の本サービスを利用することができます。 2.契約者は,契約者に対し当社が貸与したログインID・パスワード(以下「ログインID・ パスワード」といいます。)を契約者の責任と費用で,自己の役員又は被用者たる利用者一 人につき一つ貸与して,当該利用者をして,当該契約者に提供されている特定の本サービス を利用させることができます 第 4 条 (通知及び同意の方法) 1.本サービスの提供に係る当社が契約者に対して発信する諸通知は,本規約に別段の定めの ある場合を除き,本サイト上の一般掲示又はその他当社が適当と認める方法により行うも のとします。

2. 前項にかかわらず契約者に対する前項所定の諸通知が電子メールで行われる場合,契約者が利用申込時に登録した電子メールアドレス宛,又は契約者が登録後に更新の手続きをし た電子メールアドレス宛に当社が発信したことによって,当該通知が完了したものと看做 します。

3. 第 1 項の諸通知が本サイト上の一般掲示で行われる場合,当該諸通知が本サイト上に掲示 された時点をもって契約者への諸通知が完了したものとみなします。

4. 当社が必要と認めた場合には,当社は利用者の全部又は一部に対し本サービスの利用に関 する通知を直接発信します。なお,かかる利用者に対する通知についても第 1 項乃至第 4 項 の契約者を利用者に読み替えてこれを準用します。



第 5 条 (使用範囲)

1. 契約者は,本教材を利用者の学習および自己研鑽の目的でのみ使用し又は使用させるもの とし,当社の許諾なく第三者(当該契約者の役員又は被用者たる利用者は除きます。本条に つき以下同じとします。)へ開示し又は開示させてはなりません。

2. 契約者は,契約者自ら又は利用者をして本サービス又は本教材について,第三者に対する 再使用権を設定し若しくは設定させ,又は第三者に対する頒布,販売,譲渡若しくは貸与等 の著作権法上の権利を行使し若しくは行使させることはできません。

3. 契約者は,契約者自ら又は利用者をして本教材の全部若しくは一部を修正し又は修正させ, それを基にした派生的制作物を作成し又は作成させてはなりません。

4. 契約者による違反のほか,利用者の行為によって第 1 項乃至第 4 項の義務違反が生じて, 当社が損害を被った場合には,契約者はその一切の損害につき賠償の責を負います。



第 6 条 (本契約の成立と本サービスの利用)

1. 契約者は,本サービスの利用申込の際に,本規約に同意のうえ,当社に対し,必要な事項 を定めた当社所定の利用申込書(当社所定のホームページ上における所定事項の入力・送信 その他の電磁的な方法を含みます。以下同じとします。)を提出するものとします。

2. 当社が,契約者から提出された利用申込書を受理し,契約者に対し,所定の方法により当 該申込に係る特定の本サービスにつき利用可能の旨の通知(当社所定のホームページ上に おける掲載その他の電磁的な方法を含みます。)を行った時に,当該申込に係る特定の本サ ービス利用に関する契約(以下「本契約」といいます。)が成立し,利用申込書記載の利用 開始日(利用開始月の初日又は当社と契約者の間で合意した日をいいます。以下同じとしま す。)より,契約者は当該申込に係る特定の本サービスを利用できます。

3. 本サービスの利用可能期間は,利用申込書記載の利用開始日から利用期間終了日までとし ます。



第 7 条 (本サービスの利用料金)

1. 契約者は,当社が別途設定している利用料金規定に基づき算定される利用料金を支払います。

2. 契約者が,別途当社が指定する支払期日までに利用料金の支払いを行わない場合,当該契 約者は,支払期日の翌日から起算して支払いの日まで,年 14.6%の割合で計算した金額を延 滞利息として,当該利用料金とあわせて当社に対し支払います。 3.送金の際に生じる送金手数料は,契約者が負担します。



第 8 条 (ログインID・パスワードの管理義務)

1. 契約者は,ログインID・パスワードの使用及び管理について一切の責任を負います。

2. 契約者は,自ら又は利用者をしてログインID・パスワードを第三者に利用させたり,貸 与(第 3 条第 2 項に基づく貸与は除きます。),譲渡,名義変更,売買,質入等をしたり又は 貸与,譲渡,名義変更,売買,質入等をさせたりしてはなりません。

3. 契約者は,契約者又は利用者によるログインID・パスワードの管理不十分,使用上の過 誤,第三者の使用等により契約者,利用者又は第三者に生じた損害については,当社を免責 し一切迷惑をかけません。

4. 契約者は,契約者又は利用者をして,ログインID・パスワードの盗難若しくは紛失を知 った場合又はその報告を受けた場合,第三者による使用を知った場合又はその報告を受け た場合には,直ちに当社にその旨を,連絡するとともに,当社からの指示がある場合には, これにしたがいます。

5. 当社の責による場合を除き,ログインID・パスワードが他の第三者に使用されたことに よって,契約者,利用者又は第三者が被る被害について,契約者は当社を免責し一切迷惑を かけません。なお,利用者が,パスワードを失念した場合は直ちに契約者又は利用者をして当社に申し出る又は申し出させるものとします。

6. 当社の故意又は重過失による場合を除き,契約者又は利用者による本サービスの利用に起 因又は関連して第三者に対して損害を与えた場合,契約者は当社を免責し,当社に一切の迷 惑をかけません。



第 9 条 (個人情報の取扱い)

1. 当社は,本サービスの提供のために利用者の個人情報(個人情報の定義は,本規約の補則 を参照。)を本人から同意を得て適法に取得する場合があります。

2. 当社は契約者から委託された利用者の学習管理等のサービスを提供する場合,契約者から 利用者の個人情報の取扱いの委託を受けることがあります。この場合の当社は,個人情報の 取扱に関し,法令及び行政官庁のガイドラインにしたがい,厳正かつ適正にその委託を受け た個人情報を取扱います。



第 10 条 (禁止事項)

1. 契約者は,本サービスの利用にあたって,以下の行為を自ら行ってはならず又は利用者をして行わせてはならないものとします。

(1)当社又は第三者(本サービスを構成するそれぞれのコンテンツを当社に提供した者(以 下、「コンテンツ提供者」といいます。)、及び当該コンテンツに係る権利者を含みます。以下本条において同様とします。)の著作権・その他の権利を侵害する行為,又は侵害するお それのある行為。

(2)当社又は第三者の財産・第三者のプライバシーを侵害する行為,又は侵害するおそれのある行為。

(3)第 1 号及び第 2 号の他,当社又は第三者に不利益・損害を与える行為,又は与え

るおそれのある行為。

(4)当社又は第三者を誹謗中傷する行為。

(5)当社の承諾なく,本サービスを通じて又は本サービスに関連して,営利を目的と

した 行為又はその準備を目的とした行為。

(6)ログインID・パスワードを不正に使用する行為。

2. 第 1 項の一に該当する契約者又は利用者の行為によって当社又は第三者に損害が生じた 場合,契約者は,かかるすべての法的責任及び契約上の責任を利用者と連帯して負い,当社 に一切迷惑をかけません。



第 11 条 (利用の中断・拒絶)

1.契約者又は利用者が以下の項目の一に該当する場合,当社は,契約者に対し事前に通知す ることなく,直ちに当該利用者の利用を拒絶することができます。

(1)利用申込において,虚偽の申告を行ったことが判明した場合。

(2)第 10 条で禁止している事項に該当する行為を行った場合。

(3)手段を問わず,本サービスの運営を妨害した場合。

(4)当社から第 12 条第 1 項 1 号及び 2 号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず,要 求に応じない場合。

(5)利用者の行為が本規約に違反した場合。

(6)自己又は自己の役員(取締役,執行役,執行役員,監査役,相談役,会⻑その他,名 称の如何を問わず,経営に実質的に関与している者をいいます。)が,暴力団,暴力団員, 暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者,暴力団準構成員,暴力団関係企業,総会 屋等,社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下,「暴力 団員等」と総称します。)であるか,又は以下の一に該当すると当社が判断した場合。

 (ア)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

 (イ)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること 。

 (ウ)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ てするなど,不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (エ)暴力団員等に対して資金等を提供し,自己の名義を利用させ,又は便宜を供与するなど暴力団員等の維持,運営に協力し,又は関与している関係を有すること。

(オ)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関 係を有すること。

(7)自ら又は第三者を利用して以下の一に該当する行為を行った場合。

(ア)暴力的な要求行為

(イ)法的責任を超えた不当な要求行為

(ウ)取引に関して,脅迫的な言動をし,又は暴力を用いる行為

(エ)風説を流布し,偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し,又は当社の業務を妨害する行為

(オ)その他前各号に準ずる行為

(8) その他,利用者の行為を不適切と当社が判断した場合。

2.当社が,前項の措置を取ったことで,当該利用者が本サービスを利用できず,これによ り損害が発生したとしても,契約者は当社を免責し,当社に対するいかなる請求をもせず又 は利用者をしていかなる請求をもさせません。また,契約者又は利用者が前項第 6 号及び 第 7 号に該当する場合に当社が前項の措置を取ったことにより当社に損害が生じた場合に は契約者又は利用者がその一切の責任を負い,全額を賠償するものとします。



第 12 条 (本規約違反等への対処)

1.当社は,契約者が本規約に違反したことにより,本サービスの利用に関し第三者から当社 にクレーム・請求等が為され,かつ当社が必要と認めた場合,又はその他の理由で本サービ スの運営上不適当と当社が判断した場合,契約者に対し,次のいずれか又はこれらを組み合 わせて講ずることがあります。

(1)本規約に違反する行為を止める事,及び同様の行為を繰り返さない事を要求します。(2)第三者との間で,クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。 (3)事前に通知した上で,ログインID・パスワードの使用を一時的に中止又は本契約の 終期まで拒絶します。(ただし,当社が緊急を要すると判断したときは,事後に通知するも のとします。)

2.契約者は,前項の規定が,当社に前項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないこ とを承諾します。また,契約者は,当社が前項各号に定める措置を講じた場合に,当該措置 に起因する結果に関し,当社を免責します。



第 13 条 (損害賠償)

契約者は,契約者が本規約,本契約又は法令の定めに違反したことにより,当社又はコンテ ンツ提供者を含む第三者に損害を及ぼした場合,当該損害を賠償する責を負うものとし,当 該違反行為に起因又は関連するいかなる損失・不利益から当社を免責しなければならない ものとします。なお、利用者の本規約に抵触する行為によって、当社又はコンテンツ提供者を含む第三者に損害を及ぼした場合の契約者は,当該利用者と連帯して、当該損害を賠償す る責を負うものとし,当該抵触行為に起因又は関連するいかなる損失・不利益から当社を免 責しなければならないものとします。



第 14 条 (サービス条件及び内容の変更,中止・中断)

1.当社は,本サービスの運営に関し,本サービスの利用を監視し,必要と認める場合,自己 の裁量において,本サイトの全部または一部へのアクセスを制限することができます。

2.当社は,以下の事項に該当する場合,本サービスの全部または一部の運営・提供を中止・ 中断できるものとします。

(1)本サービスの全部または一部のシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。

(2)政策または法令の変更・その他官公署の行為,戦争,暴動,騒乱,労働争議,地震, 噴火,洪水,津波,火災,停電その他の非常事態により,本教材の提供が通常どおりできな くなった場合。

(3)その他,当社が,本サービスの運営上,本サービスの全部または一部の一時的又は臨時的な中断を必要と判断した場合

3.当社は,前項の規定により,本サービスの全部または一部の運営を中止・中断するときは, 予めその旨を利用者に通知するものとします。ただし,緊急やむを得ない場合は,この限り ではありません。

4.当社は,前々項に基づく本サービスの全部または一部へのアクセス制限,運営・提供の中 止・中断などにより,契約者又は第三者(利用者を含みます。)が被ったいかなる損害につ いても,一切の責任を負わないものとします。

5.当社は,契約者または利用者への事前の通知なくして本サービス,本教材の全部または一部の内容・名称を変更することがあります。



第 15 条 (権利の帰属)

1.本サービスを構成する,又は本サービスに附随若しくは関連するすべてのプログラム,コ ンテンツ(本教材を含みます。),個々のサービス,手続き,商標,商号及びそれらに付随す る一切の技術に関する権利は,当社に帰属し,日本,米国又は他の法域の著作権法,商標法, 特許法その他法令並びに適用される国際条約の規定により保護されるものであり,契約者 は,契約者自ら又は利用者をして,これらの権利を侵害する行為を一切行わず又は行わせて はなりません。

2. 契約者は,契約者自ら又は利用者をして,いかなる方法においても,本サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルを,本契約・本規約又は法令で定められた範囲を超 えてこれを使用し又は使用させてはなりません。ただし,予め当社の許諾を得た場合は,こ の限りではありません。

3.契約者は,いかなる方法においても,利用者又は第三者をして,本教材を通じて提供され るいかなる情報又はファイルを,使用(本規約に基づく利用者による使用は除きます。)さ せ,公開させることはできません。ただし,予め当社の許諾を得た場合は,この限りではあ りません。

4.本条の規定に違反して紛争が発生した場合,契約者は,当該紛争解決に係る費用を負担し その責任において,当該紛争を解決するとともに,当社をいかなる場合においても免責し, また,当社の被った損害を全額補償するものとします。なお,かかる紛争が利用者の行為に よって生じた場合には,契約者は利用者と連帯して,当該紛争解決に係る費用を負担しその 責任において当該紛争を解決するとともに,当社をいかなる場合においても免責し,また,当社の被った損害を全額補償するものとします。



第 16 条 (非保証)

1.本サービスのシステム,本教材は契約者に対し「現状」で提供するものであり,当社は, その完全性,正確性,権利性(第三者権利非侵害を含みます。),確実性及び有用性等を含む 法律上の瑕疵担保責任(隠れたる瑕疵を含みます。)を含む全ての明示又は黙示の保証をし ません。

2.当社は,契約者に対し,本サービスのシステム,本教材に含まれる機能が契約者の要求を 満たすこと,及び,本サービスのシステム,本教材を動作させるにあたり中断若しくはエラ ーがないことをいずれも保証しません。



第 17 条 (免責事項)

1.当社は,本サービスのシステム,本教材の使用又は取扱に起因する以下の各項の損害につ き責任を負わないものとします。

(1)契約者,利用者又は第三者の責による本サービスのシステム,本教材の損傷

(2)本サービスのシステム,本教材の誤用

(3)契約者,利用者又は第三者による本サービスのシステム,本教材の改変,複製等

(4)使用利益の損失,逸失利益,又はデータの喪失

(5)派生的又は結果的損失,間接損害,又は特別損害

(6)当社による予知の如何を問わず,当社の責に帰さないと判断される一切の損失

2.本サービス提供における,遅滞,変更,中断,中止,停止又は廃止,本サービスを通じて 登録又は提供される情報等の流失若しくは消失その他本サービスに関連して発生した利用 者又は第三者の損害について,別途定めがある場合を除いて,当社は,一切の責任を負わな いものとします。

3.本規約に関連して,当社に契約者に対する損害賠償責任が発生するいかなる場合において も,当社は,契約者又は利用者が被った特別損害(予見可能性の有無を問わないものとしま す。),データ等の滅失又は毀損,逸失利益について何ら賠償責任を負いません。いかなる場 合も,契約者に対する当社の責任は,当該契約者から当社が受領した利用料金を上限とします。

4.前三項所定の免責は,当社の故意又は重過失により生じた契約者の損害については、これ を適用しないものとします。



第 18 条(秘密保持)

当社及び契約者(以下、「受領当事者」といいます。)は,書面による相手方(以下、「開示 当事者」といいます。)の事前承諾なく本サービスの提供によって知り得た,開示当事者の 営業上及び技術上の有体物か否かを問わない情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者 に開示又は漏洩しません。ただし,以下に該当する場合(下記(5)については,当該開示請 求に基づく必要最小限の開示の場合に限ります。)はこの限りではありません。

(1)開示を受けた時点で既に公知の情報

(2)開示を受けた後に,受領当事者の責によらず公知となった情報

(3)正当な権利を有する第三者から,秘密保持義務を負うことなく,受領当事者が合法的に入手したことを立証できる情報

(4)開示当事者の秘密情報を利用することなく,独自に取得した情報

(5)秘密情報に係る法令又は官公署の職権に基づく開示請求を受けたとき



第 19 条 (譲渡)

当社は,契約者の事前の承諾を得ることなく,本契約に基づく権利を当社のグループ会社ま た当社の指定する会社に譲渡し,また,本契約に基づく義務を当該会社に引き受けさせるこ とができるものとし,契約者は,これに異議なく同意します。



第 20 条(利用料金の不返還)

当社の責に帰すべき事由による場合又は本規約で特に認めた場合を除き、契約者が本サー ビスの全部又は一部を解除する場合は、損害賠償その他の名目の如何を問わず、当社は利用 料金を契約者に返還しません。



第 21 条 (全般)

本サービスに関連して,契約者と当社との間で紛争が生じた場合には,当社及び契約者 がともに誠意をもって協議するものとします。



附則 この規約は平成 30 年 10 月 1 日より施行します。
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